公益財団法人 新産業創造研究機構（NIRO）の「令和2年度　地域企業デジタル活用支援事業」において、弊社事業計画「労働集約型企業における模範的コロナウイルス感染症対策の構築」が令和2年9月29日に採択され、本日より事業計画が開始いたしましたので、お知らせさせていただきます。

  

〇本支援事業について

新型コロナウイルスの影響でダメージを受けた兵庫県内の中小企業・個人事業主に対し、AI・IoTをはじめデジタル技術を活用した地域産業力向上のための創意工夫による事業展開を支援するものです。

 

〇事業計画の詳細

企業におけるコロナウイルス感染症対策として、在宅勤務（テレワーク）、ローテーション勤務、時差出勤の推進などが推奨されておりますが、弊社のような労働集約型の製造業においては、このような取り組みは非常に難しいのが実情です。

しかしながら、弊社の得意先の多くが、世界の社会インフラを支えておられる企業様が多く、サプライチェーン構成企業として弊社にも社会的責任があると考えております。

そこで社員全員にコミュニケーションツールとしても使えるデジタル端末を支給し、社内における感染対策・3密対策を最大限に図りつつ、社員も安心して生産活動を継続する方法を構築することとしました。

なおIpadなどのタブレット端末を生産管理のために活用する取り組みは、既に多くの企業で採用されています。しかし、タブレット端末などの活用は管理者などに限られています。なぜならば、弊社のような金属加工現場では、溶接やグラインダーの使用による高温や火の粉、重量物のハンドリングなどを伴うため、全社員が身に付けて使用できるデジタル機器は限られているからです。

　そこで弊社はNIROの「地域企業デジタル活用支援事業」を利用させて頂き、あらゆる環境下で使用可能なデジタル端末として、パナソニック製のタフブックFZ-T1（android端末）を全社員に支給することとしました。本端末の具体的な活用方法は、バーコードを活用した作業日報の電子化、全社員の内線電話、ビジネスチャット・社内SNS（※）です。

作業日報の電子化により、生産工程の社員だけでなく配送や営業部門も含めた全社員の作業状況の「見える化」を実現しました。また電子化したデータは社内の基幹システムと連携して原価管理にも反映することができるようになり、急な見積り回答にも迅速に対応できるようになりました。

通常のコロナ感染対策に加えて本事業を実施することにより、万一社内にコロナウイルスが持ち込まれた場合でも、クラスター発生の可能性を低減することができると考えております。

　また本取り組みは、コロナウイルス感染症対策にとどまらず、デスクワーク中心企業では主流となりつつあるビジネスチャットを用いたナレッジマネジメントを、弊社のような労働集約型企業で実施する目的も持っております。

これにより、社内で日々発生しているナレッジの蓄積データに、入社歴や雇用形態、部署や役職に関わらず全社員がアクセスすることができるようになります。その結果として、全員参加型の企業運営を更に推進し、現場力やQCDの更なる向上にもつなげていきたいと考えております。

 

※ビジネスチャットについて

　ビジネスチャット・ツールにはSlackを使用しています。Slackはコロナ問題発生後、急速に普及しているビジネスチャットですが、弊社ではその1年以上前から管理職・営業職・CADメンバーで先行スタートしております。そのため、活用スタイルも既に確立されており、全社員への水平展開もスムーズに開始することができました。

 

令和2年12月26日

株式会社プラントリイ

取締役社長　鳥居史郎